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ビットコイン取引高日本一の仮想通貨取引所 coincheck bitcoin

2017年12月18日

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1: ノチラ ★ 2017/12/07(木) 22:32:33.18 ID:CAP_USER.net
バブル論争はナンセンス
このところ、ビットコインの価格が急騰したことで、世の中では「バルブだ!」「いやそうではない」と感情的な議論になっている。だが筆者に言わせればこうした論争はナンセンスである。

バブルというのは、その商品が持っている理論的な価値を大幅に超えて取引が行われる状態のことを指している。だがビットコインの本質的な価値がいくらなのかについて正確な知見を持つ人は、現時点では誰もいない。したがって今の価格がバブルかどうかを判断する手段は存在しないことになる。

しかしながら「分からない」と言ってしまえばそれまでなので、少し頭を働かせてビットコインの価値についてもう少し突っ込んで考えてみたい。

先ほど、国家の管理がなくても通貨は成立すると述べたが、ビットコインのような無国籍通貨が、ドルや日本円などに代わってメジャーな通貨になるというのは少々考えにくい。したがってビットコインは、仮に本格的に流通したとしてもマイナーな通貨であり続けるだろう。

ではマイナーな通貨としてのビットコインの利用価値はどこにあるのだろうか。おそらくは、国際的な少額決済手段として使われるか、危機が発生した時の資産逃避手段のどちらか、あるいはその両方ということになるだろう。

日本でもビックカメラなど、ビットコイン決済に対応した小売店が出てきており、中国人観光客の中には買い物をビットコインで済ませる人もいる。また海外から母国に仕送りする人にとっては、送金の手数料が破格に安いビットコインは魅力的だ。

中国人がビットコインを好んで使う理由は、中国の政治体制とも深く関係している。中国人の一部は、自国の制度を信用しておらず、チャンスがあれば資産を海外に逃がそうとしている。こうした人たちにとって、資金の逃避先としてビットコインは最適である。

キプロスが金融危機を起こした時や、ベネズエラが経済危機を起こした時も、ビットコインに資産を移すという現象が見られた。今後も非常時における資金の逃避先として一定のニーズを保ち続ける可能性が高い。

もしそうだとすると、全世界のマネーの0.1%程度というレベルであれば、ビットコインのような仮想通貨が存在できる余地があると判断するのは、それほど非現実的なことではないと思われる(人によっては1%程度でもおかしくないと考えるだろう)。

もし主要国の金融資産の0.1%がビットコインに置き換わった場合、どうなるだろうか。

日本の金融資産は約1800兆円、米国は8600兆円、ユーロ圏は2600兆円、中国は推定で2200兆円なので、各国を合わせると約1.5京円(京は兆の1万倍)になる。さらにこれ以外の地域も加える必要があるので、全世界では2京円程度の金融資産があると推定される。

2京円の0.1%は20兆円なので、ビットコインの時価総額は20兆円まで増えてもおかしくないとの解釈が成立する。現在のビットコインの時価総額は約20兆円なので、ちょうど今の価格と一致する。

歴史を振り返ると、1600年代にオランダで発生したチューリップ・バブルを皮切りに、数多くのバブルが発生し、そして崩壊してきた。

だが一方で「バブルだ!」「説明不能」と批判されながらも、結局はその価格が正当化されたケースもたくさんある(バブルの崩壊は大きな被害をもたらすので長きにわたって語り継がれることになるが、バブルがバブルでなくなったケースは損した人がいないので、ほとんど語り継がれないという特徴がある)。

1920年代、自動車の普及が始まったことで米国の自動車メーカーであるGM(ゼネラル・モーターズ)の株価は200倍に高騰した。当時はまったく説明不能な株価であり、投機的な株価の動きに対してかなりの批判が寄せられたが、今のGMをバブルだと指摘する人は誰もいない。

トヨタも国内で自動車が急速に普及した1960年代には、株価が約70倍に高騰している。その後、トヨタの株価はさらに上昇して現在に至っているが、トヨタ株がバブルなのかは考えるまでもないだろう。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53712?page=3
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2017年12月18日

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1: ノチラ ★ 2017/12/06(水) 21:56:03.83 ID:CAP_USER.net
デリバティブなど金融商品を取り扱う東京金融取引所が2018年早々にもビットコイン先物取引の検討をはじめることがわかった。

 同取引所では1月にもビットコイン先物について検討するワーキング・グループを設置する予定で、正式な法的整備への第一歩になる。

 日本経済新聞の報道によると、東京金融取引所の太田省三社長は1日、ビットコインについて「金融商品として法的に認められれば可及的速やかに先物を上場したい」と語たという。また、ブルームバーグの報道によると、ビットコイン先物取引を検討するワーキング・グループはまず「ビットコインの現状、展望、日本社会にどういった形で根付くか」等を検討するという。

 日本では16年5月に所謂仮想通貨法が成立しており、仮想通貨の普及のための法的整備が進んでいる。

 現在、全世界のビットコイン取引のうち対円取引が半分をしめており、今後の日本におけるビットコイン先物の成否は世界的に注目されるだろう。
https://jp.cointelegraph.com/news/tokyo-financial-exchange-to-begin-planning-for-btc-futures
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2017年12月18日

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1: ノチラ ★ 2017/12/16(土) 22:19:36.60 ID:CAP_USER.net
アメリカの検事たちは今、ソルトレイクシティのドラッグ事件で押収した513ビットコインを処分しようとしている。最初それはすべてAaron Shamoのものだったが、彼は今年の早い時期に、大量のフェンタニルの売りさばきに加わった罪で逮捕された。その取引のネット上で行われた部分が、問題の暗号通貨で支払われた。

押収時に約50万ドルだったそれらは今、840万ドルあまりに膨れ上がっている。しかし国には、その‘肩の荷’を下ろす方法がない。

ユタ州の連邦検事事務所は、そのビットコインに価値があるうちに売るために必要な文書を作成した。しかしこのような状況における暗号通貨の扱いをめぐっては、相当量の議論がある。それは車のような財産なのか、あるいはゴミ袋に詰めたキャッシュのような通貨なのか(ごみ収拾のとき回収された現金のように)?

国にとってそれはどうでもよいことになり、今ではそれを1コイン17000ドルで売っている(もっと高く売れよ!)。その詳細は、後日公表される。Shamoは多くの容疑で無罪を主張しているが、彼の弁護士はビットコインを国が売ることを争わなかったので、問題にはならなかった。

相場が来年初頭に急落しないかぎり、ユタ州には予期せざるキャッシュが入ってくる。売上金は元のオーナーに返却されるべし、とならないかぎり。

この予期せざる棚ボタを、そのままテーブルに載せておけ、という説も当然あるだろう。その840万ドルは裁判が終わる頃には8400万ドルにはなるだろうから。

今日は多くの人が、2014年に闇サイトSilk Roadから押収してオークションされた数万ビットコインも、同じようにすべきだったと言うだろう。そうしていたら、それは今では10億ドルをゆうに超えている。その多くを買ったVCのTim Draperなら、必ずそう言うね。
http://jp.techcrunch.com/2017/12/16/2017-12-15-feds-look-to-cash-in-seized-bitcoins-at-record-prices/
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2017年12月16日

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1: 名無し募集中。。。 2017/12/15(金) 21:22:25.44 0.net
1000万円までホールドで資産が5倍
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2017年12月16日

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1: ノチラ ★ 2017/12/12(火) 12:47:58.50 ID:CAP_USER.net
GMOインターネットは2018年3月から社員が申請すれば給与の一部をビットコインで受け取れるようにする。GMOは仮想通貨の取引事業のほか、マイニング(採掘)事業を成長戦略の柱と位置づけている。ビットコインに対する社員の理解を深め、利用者も増やすことで事業を拡大する。

 GMOの国内グループ会社の社員約4千人を対象に、給与の一部をビットコインで受け取れる制度を始める。1~10万円分の給料を控除し、そ…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24488460R11C17A2TJ2000/
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