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ビットコイン取引高日本一の仮想通貨取引所 coincheck bitcoin
ビットコイン取引高日本一の仮想通貨取引所 coincheck bitcoin

2017年08月18日

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1: 承認済み名無しさん 2017/08/01(火) 20:20:14.93 ID:TWX9WZNo
トレード苦手な方や長期ホルダー、興味ある方
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2017年08月09日

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1: ばーど ★ 2017/08/03(木) 10:37:56.34 ID:CAP_USER9
代表的な仮想通貨、ビットコインが1日夜に分裂し、新しい通貨「ビットコインキャッシュ(BCC)」が誕生した。BCCは時間の経過につれ取引が増え始め、新旧2つの規格が並立する状態に。
共同体の不平分子がたもとを分かち、騒動はひとまず収まった形だが本家のビットコインには分裂の火だねがなおくすぶる。2009年の誕生から8年。ビットコインは覇権を争う大競争時代を迎えた。

■ニューノーマル、受け入れられる

システムの分裂が起こったのは日本時間で1日午後9時20分。当初、BCCはそれほど支持を伸ばせず、すぐに本家のビットコインのシステムに吸収され、再統一すると思われていた。
だがBCCはインターネット上の公開台帳の書き換えが2日夕方までに12回行われた。「独立したコインとして市場に受け入れられた」と、大手仮想通貨取引所ビットバンク(東京・品川)の広末紀之最高経営責任者(CEO)は指摘する。

2日夕時点で本家のビットコインは1個30万円前後(時価総額約5兆円)と分裂騒動前の水準で推移。分裂を嫌気した価格下落は限定的だ。
一方、BCCも1個5万円前後(時価総額約8000億円)で取引され、新旧2種のコインは別々に取引されている。国内の一部取引所もBCCの取り扱いを始めた。市場は新しい事態を「ニューノーマル(新常態)」として受け入れ始めているようだ。

分裂騒動の背景にあるのは「コアデベロッパー」と呼ばれる技術者集団と、ビットコインの取引検証作業に従事する「マイナー(採掘者)」と呼ばれる事業者集団の対立だ。

利用者の増大でビットコインネットワークは取引量が処理能力の限界を上回るようになり、取引が完了するまでの待機時間が長引いたりマイナーに支払う手数料が高騰したりするなどの弊害が出てきた。
そこで処理方法の変更をコア開発者が提案したが、中国の大手マイナーが反発し今回の分裂に至った。

国や中央銀行という絶対的な管理者がいないビットコインネットワークは、コア開発者やマイナーを中心に参加者による合議制で一つの規格(プロトコル)を守ってきた。
参加者が共通のプロトコルを使うことで世界規模の分散型通貨が成立する。分裂とは、プロトコルが乱立し互換性がなくなることを意味する。

これまでマイナーはコア開発者の示す方針に基本的に従ってきた。マイナーが反発し始めたのには「このままでは自分たちの取り分が薄くなる」という危機感が強まったことが大きい。

現在の規定ではマイナーは計算競争に勝つと10分ごとに12.5個のコインが報酬としてもらえ、取引を処理するごとに手数料収入も入る。
ところが4年ごとにこの報酬は半減し、2033年には総発行量2100万個の99%のコインが出回り、新規発行は事実上打ち止めになる。

新規供給が断たれたマイナーは手数料収入に依存するしかなくなる。そうなるとマイナーの利益を確保するために手数料を大幅に引き上げねばならず銀行送金よりも割安という魅力が失われる。
※省略

■11月、次の騒動か

11月に不満を募らせたマイナーがBCC陣営に走ったり別の規格を作ったりすれば、本家ビットコインにはさらなる打撃だ。最後はどの規格がマイナーや利用者から最も多くの支持を集めるかの勝負になるだろう。
ノーベル経済学者のフリードリヒ・ハイエクは貨幣の質を巡って競争を繰り広げる「貨幣の脱国営化論」を唱えた。ハイエクのご託宣通りに、ビットコインはより使い勝手のよい決済手段を目指して進化の大競争が始まったとも言える。
※省略
ビットコイン共同体も同じような道をたどっている。今もなおコア開発者の陣営は一目置かれているが、いつか財力で勝るマイナーが合意形成の主導権を握り、マイナーの間でも「支配者」は幾度も入れ替わるだろう。

僭主制が倒れるのは政策が財政的に行き詰まる時だ。このひそみに倣えばマイナーがどこまで自らのエゴを抑えて抑制的に振る舞い、参加者の支持をつなぎ留められるかが、「通貨」として勝ち残る条件になる。(木ノ内敏久)

[日経産業新聞 8月3日付]
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO19560430S7A800C1000000/?dg=1
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2017年08月08日

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1: ハンバーグタイカレー ★ 2017/08/03(木) 04:08:15.71 ID:CAP_USER9
ネット上でやり取りでき、次世代のお金とも言われる仮想通貨。初の関連法が4月に施行され、国内でも使える場所が増えるなど注目を集めている。その一方で、後を絶たないのが投資に関するトラブルだ。「必ず値上がりする」と購入を持ちかけられる事例が大半という。

 「仮想通貨は何十倍、何百倍がある世界なんです!」

 東京都内で今年1月に開かれた、売り出し前の仮想通貨を紹介するセミナー。参加者約100人が集まった会場は熱気に包まれていた。

 米国の名門大学研究員らが開発、破綻(はたん)のリスクを限りなく排除――。講師は新通貨をアピールしながら、たたみかけるように言った。「まだ世の中に出ていないこの通貨を、公開前に買いませんか」

 仮想通貨に関するセミナーが続々と開かれている。だが「必ず値上がりする」「高い配当がつく」などとセミナーで聞いて購入し、トラブルに遭ったという事例が多発している。

 「市場にオープンになれば3倍の価値になる」。関東地方に住む30代の男性会社員は昨秋、ネットで見つけた投資の勉強会で「未公開」の仮想通貨を紹介され、100万円分を購入。だが「市場公開日」になっても販売元から何の連絡もない。返金を求めたが、応じてくれなかった。

 男性会社員のケースは、消費生…

残り:1434文字/全文:1955文字
http://www.asahi.com/articles/ASK7W3TWLK7WUOOB002.html
主な仮想通貨
http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20170731004094_comm.jpg
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2017年08月08日

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1: ノチラ ★ 2017/08/07(月) 17:40:32.82 ID:CAP_USER.net
丸井グループは2017年8月7日、仮想通貨ビットコイン(Bitcoin)の試験導入を東京・新宿の「新宿マルイ アネックス」店で始めた。期間は同年10月末までの約3カ月。試験導入で利便性向上の効果を見極め、全店で導入するか検討する。

 地上8階、地下1階の9フロアの飲食店を除く店舗で利用できる。決済システムには、ビットコイン取引所のbitFlyerのサービスを採用。利用できる電子財布はbitFlyer製のスマートフォンアプリ「bitFlyer ウォレット」に限定する。1会計当たりのビットコイン決済額の上限は円換算で10万円相当。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/080702064/01.jpg?__scale=w:500,h:375&_sh=02c0480d70

ビットコイン利用者は各フロアのレジでビットコイン決済を申告し、決済端末の画面に表示されたQRコードをbitFlyer ウォレットで撮影して決済する。決済端末の数は1館に5台の規模で始め、利用者数に応じて10台程度にまで増やす計画だ。

 丸井グループのビットコイン採用は「ファッションなどの分野で女性のビットコイン利用拡大を狙い、bitFlyerから働きかけた」(bitFlyerの加納裕三社長)という。「新宿マルイ アネックスは女性客が8割。ビットコインで若い方の関心を高めたい」(丸井の土屋充 新宿マルイ アネックス店長)という丸井側の思惑と一致した。bitFlyerのビットコイン決済サービスは、家電量販大手のビックカメラが2017年4月に試験導入。同年7月にはビックカメラブランドの全店導入に踏み切った実績がある。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/080702064/
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2017年08月07日

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1: ノチラ ★ 2017/08/05(土) 22:36:54.54 ID:CAP_USER.net
代表的な仮想通貨ビットコインの価格が再び上昇している。5日午後に3200ドルを超え、ほぼ2カ月ぶりに最高値を更新した。8月1日にビットコインが分裂するとの見方から軟調な値動きになっていたが、新たな仮想通貨の誕生で騒動はひとまず収束した。個人投資家に加え、一部の投資ファンドも買いに動いているようだ。

 情報サイトの米コインデスクによると、ビットコインは6月12日に3025ドルの最高値を付けた後は下落が目立っていた。分裂騒動の行方が不透明だったためで、7月16日には2000ドルを割る場面もあった。

 2日にビットコインから分かれる形で新通貨「ビットコインキャッシュ(BCC)」が誕生し、現在は入出金などの取引も正常化した。「一部のファンドが値動きの軽い仮想通貨に資金を移している」(外資系証券)との見方があった。

 一方でBCCの価格は下落している。5日は一時200ドル近くまで下げ2日に付けた最高値を約7割下回る。「BCCを売りビットコインを買う動きが活発だ」(大手取引所ビットバンクの広末紀之社長)という。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC05H0S_V00C17A8EA5000/
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