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ビットコイン取引高日本一の仮想通貨取引所 coincheck bitcoin
ビットコイン取引高日本一の仮想通貨取引所 coincheck bitcoin
カテゴリ:取引所

2018年02月22日

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1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2018/02/21(水) 13:23:52.93 ID:CAP_USER.net
仮想通貨取引所「Zaif」を運営するテックビューロは2月16日に発生していた同取引所の不具合について20日、経緯の説明と謝罪を行った。

問題が発生したのは、2月16日17時40分ごろから58分ごろの間。Zaifが提供する「簡単売買」サービス上で、ビットコインおよびモナーコインを0円で売買できる状態になっていた。また、この時間帯にあるユーザーが21億BTC(約2200兆円相当)を0円で購入、そのうちの20億BTCを売り注文に出したことで、板情報にビットコインの発行上限枚数の2100万BTCを超える、異常な数値が表示されることとなった。

このユーザー“麺屋銀次”氏は「0円の表示を見つけ、決済できないだろうと思って試したところ、購入できてしまった。また購入したBTCを買えないように指値で販売してみたところ、こちらも注文できてしまった。Zaifにはすぐメールで報告した」とYouTubeで述べている。

余りにも風評被害が酷いので再度2246兆円の件を画像付きで噛み砕いて説明します - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=N9i8vuUeuno



テックビューロでは、問題の原因について「簡単売買の価格計算システムに異常が生じ、ウェブシステム側で0円でも売買できてしまうという不具合が重なり、7名のお客様が0円で仮想通貨を購入してしまった。一部のお客様が0円で購入した仮想通貨を取引所で売り注文に出されたため、取引板に異常な数値が表示された」と説明している。

不具合に対しては、問題の発生時点から対応を開始し、修正を実施。現在は正常に稼働しているという。0円で購入された売買については、システムの異常によるものとして、訂正扱いとし、対象ユーザーの残高データについても修正を実施した。

テックビューロによれば、不具合の対象となった顧客は7名で、そのうち6名との対応を完了、1名と継続対応中、他の顧客には影響はない、という。

仮想通貨取引所にまつわるトラブルでは、1月26日にコインチェックで580億円分のNEM不正流出が起き、大きな話題となっている。

16日に発生した異常値の表示に関するお詫びとご報告 | Zaif Exchange
https://corp.zaif.jp/info/8750/

2018年2月21日
TechCrunch Japan
http://jp.techcrunch.com/2018/02/21/zaif-apologize-for-the-zero-yen-transaction-bug/
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2018年02月22日

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1: ムヒタ ★ 2018/02/20(火) 08:13:07.48 ID:CAP_USER.net
不正アクセスにより約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した交換業者コインチェック(東京)が資本提携を検討していることが19日、分かった。他社からの役員派遣の受け入れや傘下入りなど含め、幅広く検討しているとみられる。金融庁も後押しする方向だ。

コインチェックへの出資は商社や金融機関などが候補に挙がっており、事業、財務基盤の強化に加え、役員派遣などで、経営態勢を立て直す狙いがあるとみられる。

コインチェックの大塚雄介取締役は13日報道陣への取材に対し、他社との資本提携に関して、「検討中のものもあるので、答えることはできない」と話した。

コインチェックは、金融庁からの業務改善命令を受け、補償などを含めた顧客への対応や、仮想通貨の保管に関する安全管理体制の強化、経営責任の所在の明確化などを盛り込んだ業務改善計画を13日に報告。

だが、金融庁はコインチェック側の説明に不明瞭な点が多いことや、社会的関心の高さから、13日の期限前に立ち入り検査に踏み切る異例の措置を取るなど、コインチェックの経営態勢に不信感を持っている。

こうした中、金融庁が暫定的に業務を認めている「みなし業者」の立場にあるコインチェックの「登録業者」への申請を認めるのは簡単ではないとされる。

コインチェックは他社との提携も念頭に、事業継続を認めてもらいたい考えがあるもようだ。大塚取締役は今後について「破産とかではなく、事業継続の意思がある。見通しも立っている」と話している。

一方の金融庁にとっても、コインチェックの経営態勢の立て直しは急務と判断しており、資本提携については前向きに進めていくもようだ。

2018.2.20 06:15
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180220/bse1802200500003-n1.htm
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2018年02月15日

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1: ノチラ ★ 2018/02/14(水) 14:47:34.25 ID:CAP_USER.net
https://d1kls9wq53whe1.cloudfront.net/articles/19725/200x300/56b461c14df916c5430e1781ff18f877.jpg
フォーブスが2月7日に発表した「世界の仮想通貨長者ランキング」でジャオ・チャンポン(趙長鵬、Changpeng Zhao)の資産額は11~20億ドル(約1195~2170億円)と算定され、世界3位にランク入りを果たした。

ジャオが2017年7月に設立しCEOを務める仮想通貨取引所の「バイナンス」は1秒間あたり140万件のトランザクションを処理し、ユーザー数は600万人。世界最大の仮想通貨取引所となった。ジャオは2月末に発売のフォーブス米国版の表紙を飾っている。

「取引ボリュームでバイナンスは世界最大であり、セキュリティの面でも世界トップだ」とバイナンス創業者のCZこと、ジャオは話す。バイナンスは昨年7月のICO(新規通貨発行)で独自コインを発行し、その価値は当初の10セントから13ドルにまで上昇。時価総額は13億ドルに成長した。

現在41歳のジャオは黒のフードつきパーカーで人前に現れる。彼は2014年に上海の家を手放して、財産は全てビットコインに交換した。贅沢を好まないジャオは3台のスマホを持っているが、車は持たずヨットや高級時計にも興味がない。

中国の江蘇省に生まれたジャオの両親はともに教師だった。早くに父をなくしたジャオ一家は、1980年代後半にカナダのバンクーバーに移り住んだ。10代の頃のジャオは家計を助けるためマクドナルドやガソリンスタンドで、夜勤のアルバイトをしていた。

モントリオールのマギル大学でコンピュータサイエンスを学んだジャオは、ソフトウェアエンジニアとして東京証券取引所やニューヨーク証券取引所のシステム構築を行った後、ブルームバーグのTradebookのソフトウェア開発部門に勤務した。

その後、27歳でニュージャージーやロンドン、東京のチームのマネージャー職に昇進した彼は2005年に退職。上海で証券取引所向けに超高速取引システムを提供する「フュージョン・システムズ」の設立パートナーを務めた。

そして2013年にポーカー仲間のベンチャー投資家から仮想通貨の存在を知ったジャオは、ビットコインのウォレットを提供する「Blockchain.info」に3番目の社員として参加。開発部門の主任として、ロジャー・バーやBen Reevesといった仮想通貨のエバンジェリストらと交流を深めた。また、取引所の「OKCoin」にもCTOとして1年足らず勤務した。

ジャオは自身の仮想通貨ビジネスを立ち上げるにあたり、当初は法定通貨との交換業務を含まない純粋な仮想通貨取引所を開設しようと思っていた。それにより、政府や規制当局との煩雑なやり取りを避けられるとの考えがあったからだ。

しかし、昨年7月の独自通貨「バイナンスコイン(BNB)」の発行がICOブームの波にのり価格が高騰するとジャオは考えを改めた。発行枚数の上限を2億コインに限定したBNBは、仮想通貨バブルの波を完璧にとらえ、1500万ドルを調達した。

バイナンスは当初、中国に本拠を置いていたが今後は日本や台湾への進出も目論んでいる(編集部注:その後のインタビューでジャオは日本進出計画を撤回したと述べている)。現在の利用者の38%は米国人であり、2番目に多いのが日本人ユーザーだ。

ジャオは先日、自身のツイッターで台湾でのスタッフの増員を開始したと述べた。今後の数ヶ月で人員を倍増させ、300名規模に増やす計画だという。

バイナンスの取り扱いコインは現在、約120に及んでいる。「これまで5000件以上の取り扱い申請を受けたが、各コインの信頼性やユーザーベース、流動性の観点から判断し、そのうち3%しか受け入れていない」とジャオは述べた。

ジャオは自らが理想主義者であると認めつつも、仮想通貨の未来に絶大な自信を持っている。取引所としてのバイナンスの売りは世界最速で信頼性の高い取引が出来ることだ。また、手数料が安いのも特徴で、バイナンスコイン(BNB)のオーナーは手数料の50%の割引が受けられる。

また、BNBの最大の保有者であるジャオは四半期ごとに粗利の20%で市場に流通するBNBを買い戻し、それらを破壊すると述べている。このスキームにより、BNBの希少価値を高め、価格を上昇させていく。

ジャオは最終的に流通量の50%に相当する1億枚のコインを回収する予定だ。その目標が達成された際に、彼は仮想通貨長者ランキングでさらに上位に入っているはずだ。

※本稿における仮想通貨の評価額は2018年1月19日時点のものとした。
https://forbesjapan.com/articles/detail/19725
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2018年02月15日

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1: ノチラ ★ 2018/02/13(火) 21:24:22.59 ID:CAP_USER.net
巨額の仮想通貨が流出した大手取引所、コインチェックは、セキュリティー対策の強化などを盛り込んだ業務改善計画を金融庁に提出したあと、13日夜、報道陣の取材に応じましたが、焦点となっている顧客への補償の時期については「ある程度めどはついている」としながらも明らかにしませんでした。
コインチェックの大塚雄介取締役は、金融庁にセキュリティー対策の強化などを盛り込んだ業務改善計画を提出したあと、午後8時ごろ、本社のある東京・渋谷区で報道陣の取材に応じました。

この中で大塚取締役は、焦点となっているおよそ26万人に上る顧客への補償について、改めて原資は自己資金で賄えるとしたうえで、時期について、「ある程度めどはついている」としました。

しかし、具体的な時期については「業務改善計画の詳しい内容はお話しできない。補償の明確な時期が確定するまで報告できない」などと述べ、明らかにしませんでした。

また、流出問題の直後から停止している顧客から預かっている仮想通貨の引き出しや売買を再開する時期についても、めどを明らかにしませんでした。

一方、13日に再開した顧客による日本円の引き出しについては、401億円に上る出金の依頼があったことを明らかにし、順次、顧客の口座に振り込む手続きを進めているとしました。

このほか大塚取締役は、今回の流出の原因究明がどこまで進んだかや、経営責任の取り方などについても業務改善計画の内容に関わることは言えないとして、答えませんでした。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180213/k10011327831000.html
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2018年02月15日

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1: ムヒタ ★ 2018/02/13(火) 05:15:38.27 ID:CAP_USER.net
巨額の仮想通貨が流出した大手取引所コインチェックは、13日、金融庁に業務改善計画を提出する方針で、会社はこの中でセキュリティー対策の強化や経営体制の見直しに向けた第三者委員会の設置などを盛り込む見通しです。

不正なアクセスで580億円相当のNEMと呼ばれる仮想通貨が流出した大手取引所のコインチェックは、先月29日に金融庁から業務改善命令を受け再発防止策や被害者への補償などについて報告を命じられました。

会社は13日、金融庁に業務改善計画を提出する方針で、この中では、不正なアクセスを監視する回数を増やすことや、仮想通貨を外部のネットワークと遮断された状態で保管する措置を拡充するなど、セキュリティー対策の強化を盛り込む見通しです。また、外部の弁護士などによる第三者委員会を新たに設け、経営体制の見直しや原因究明をさらに進めることも盛り込む見通しです。

一方、この問題で会社は、顧客から預かっている資産のうち日本円について、13日から引き出しを再開することにしています。

ただ、預かっている仮想通貨の引き出しを再開するめどや、26万人にも上る被害者への補償を行う時期などは依然として明らかにしておらず、コインチェックがこれらについてどのように報告するかが焦点となります。

2月13日 4時18分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180213/k10011326181000.html
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